「デジタル化・AI導入補助金って、結局何ができるの？」
というご質問をよくいただきます。
結論から言うと、業務効率化や生産性向上につながるITツールの導入に使える補助金です。
ただし、「何でもできる」というわけではなく、対象にはルールがあります。
今回は、できること・できないことをわかりやすく解説します。
デジタル化・AI導入補助金でできること
この補助金では、業務効率化・生産性向上を目的としたITツールの導入が対象になります。
代表的な例はこちらです。
①会計・経理業務の効率化
・会計ソフト
・請求書発行システム
・経費精算システム
👉手作業の削減・ミス防止
②受発注・販売管理の効率化
・受発注システム
・在庫管理システム
・販売管理システム
👉 業務の自動化・作業時間削減
③顧客管理・営業支援（CRM）
・顧客管理システム
・営業支援ツール
👉 情報の一元管理・営業効率アップ
④予約・受付・問い合わせ対応の自動化
・予約システム
・AIチャットボット
・問い合わせ管理ツール
👉 人手不足対策にも効果的
⑤データ分析・業務改善
・データ分析ツール
・BIツール
👉 経営判断のスピード向上
⑥ハードウェア（条件付き）
・パソコン
・タブレット
・POSレジ
👉 ITツール導入とセットの場合のみ対象（単体購入は基本的に対象外）
📍【デジタル化・AI導入補助金（旧 IT導入補助金）でパソコンは買える？】
補助金の枠ごとに見るとどう違う？
デジタル化・AI導入補助金には複数の申請枠があり、それぞれ対象や目的が異なります。
※どの枠を適用するかは、導入するITツールや目的によって異なります。
■通常枠
自社の課題やニーズに合わせて、ITツールを導入するための基本的な枠です。
会計・受発注・顧客管理など、幅広い業務のデジタル化に対応しています。
👉 まずはここを検討するのが一般的です。
■インボイス枠（インボイス対応類型）
インボイス制度に対応するためのITツール導入に特化しています。
・会計ソフト
・受発注システム
・決済システム
・パソコンなどのハードウェア
👉 インボイス対応を進めたい事業者向け
■インボイス枠（電子取引類型）
発注側がITツールを導入し、取引先（受注者）にも利用させるケースです。
👉 取引全体のデジタル化を進める場合に活用されます
■セキュリティ対策推進枠
サイバーセキュリティ対策を強化するための枠です。
・セキュリティサービス
・監視サービス
・保守・対策サービス
※セキュリティ対策推進枠で補助対象となるのは、IPAが公表している「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、事務局に登録されたものに限られます。
👉 セキュリティ対策を検討している企業に向いています
■複数者連携デジタル化・AI導入枠
複数の事業者が連携してITツールを導入する場合の枠です。
👉 商店街やグループでの導入などに活用されます
📍【2026年デジタル化・AI導入補助金（旧 IT導入補助金）】
できないこと（よくある勘違い）
次のような内容は、基本的に補助対象外です。
・パソコン単体の購入
・ホームページ制作のみ
・自由なシステム開発
・補助金を使った単なる機器購入（目的が不明確なもの）
👉 「何でもできるわけではない」点に注意が必要です
申請時のポイント
・登録されたITツールから選択
・登録された支援事業者と申請する
・交付決定前に契約・購入しない
👉 この3つは必須です
どんな会社に向いている？
・手作業が多い会社
・アナログ管理が多い会社
・業務効率を改善したい会社
👉 IT化を進めたい企業に最適です
📍【2026年デジタル化・AI導入補助金（旧 IT導入補助金）申請できる事業者とは？】
まとめ
デジタル化・AI導入補助金は、
・ITツール導入による業務効率化
・生産性向上
を目的とした補助金です。
「何に使える補助金なのか」を正しく理解することで、無駄な申請やトラブルを防ぐことにもつながります。
補助金活用をお考えの方へ
DGインデックスでは、
・デジタル化・AI導入補助金
・小規模事業者持続化補助金
など、各種補助金のご相談も承っています。
「自社の場合は対象になるの？」
「どんなツールを導入すればいいかわからない」
といった場合でも、お気軽にご相談ください。
状況に合わせてご提案させていただきます。